営業収益

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役位	ポイント
	常勤	非常勤

※3 業績連動支給率

中期経営計画における単年度の連結営業収益、連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率	係数
120%以上	1.3
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.8
90%未満	0.0

業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%

2018/06/29 10:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 10:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/06/29 10:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境と安全に配慮した企業活動により、高品質の物流サービスを提供する。コンプライアンス体制を強化し、社会から信頼される企業を目指す。
<経営目標>

	2019年3月期(最終年度)
営業収益	500億円
経常利益	18億円

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済の回復基調と企業業績の拡大、雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな成長が続き、国内貨物輸送量は前年を上回ると思われます。しかしながら、物流関連業界全体の運賃の改定・上昇に伴う、外部委託先や中継会社からの値上げ要請への対応や、労働力不足や労働時間短縮を図るための労働環境の改善への取り組み、安全運転や環境に対応した車両の購入や、安全装置の導入等、コスト増加の要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

2018/06/29 10:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、費用面では人材確保のための人件費や、取扱い貨物量の増加による傭車費・外部委託費や、燃料単価上昇による燃料費の増加、前期からの設備投資による減価償却費等の増加、また、人事情報を一元管理する「人事管理システム」、資金運用や支払業務を一元管理する「資金運用システム」、「債務システム」を導入し、エスライングループの組織体制や事務作業手順の統合・再編を進めてまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は460億4百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は17億75百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
[不動産関連事業]

2018/06/29 10:01

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2018/06/29 10:01

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業収益	579百万円	626百万円
営業費用	135百万円	127百万円

2018/06/29 10:01