純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、連結負債合計は155億70百万円(前連結会計年度末137億63百万円)となり、前連結会計年度末比18億6百万円増加しております。この主な要因は、有利子負債の増加であります。
連結純資産合計は211億8百万円(前連結会計年度末201億5百万円)となり、前連結会計年度末比10億2百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/28 9:41

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2019/06/28 9:41

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は76百万円、株式数は63,100株であります。

2019/06/28 9:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 9:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2019/06/28 9:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	1,822.48	1,913.40
1株当たり当期純利益	(円)	91.24	87.88

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2019/06/28 9:41