純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2022/06/30 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
② 棚卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、連結負債合計は159億82百万円(前連結会計年度末158億86百万円)となり、前連結会計年度末比96百万円増加しております。この主な要因は、借入の実行による増加と流動負債のその他の減少、未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は256億60百万円(前連結会計年度末249億22百万円)となり、前連結会計年度末比7億38百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加と退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2022/06/30 9:37

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度75百万円、61,900株、当事業年度70百万円、58,000株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))

2022/06/30 9:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2022/06/30 9:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等

2022/06/30 9:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,298.75	2,366.00
1株当たり当期純利益	(円)	89.57	89.11

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度135千株、当連結会計年度131千株)。

2022/06/30 9:37