有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目2022/06/30 9:37
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) (賞与引当金繰入額) (31百万円) (28百万円) (役員賞与引当金繰入額) (35百万円) (36百万円) (退職給付費用) (11百万円) (13百万円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/30 9:37 - #3 原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※2 引当金繰入額2022/06/30 9:37
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 501百万円 491百万円 役員賞与引当金繰入額 35百万円 36百万円 役員退職慰労引当金繰入額 4百万円 4百万円 - #4 引当金明細表(連結)
- 2022/06/30 9:37
(注) 引当金の計上基準は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 1 - 1 役員賞与引当金 4 5 4 5 役員退職慰労引当金 47 - 24 22 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/30 9:37