減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受取リース料	35百万円	36百万円
減価償却費	21百万円	20百万円
受取利息相当額	3百万円	2百万円

(4) 利息相当額の算定方法

2023/06/29 10:27

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(退職給付費用)	(13百万円)	(12百万円)
減価償却費	40百万円	43百万円
施設使用料	306百万円	325百万円

2023/06/29 10:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より7億31百万円資金が増加し、45億56百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億80百万円の収入(前年同期は27億29百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の支出(前年同期は36億28百万円の支出)となりました。この主な要因は固定資産の取得による支出と固定資産の売却による収入であります。

2023/06/29 10:27

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費60百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費50百万円であります。
3 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2023/06/29 10:27