有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、毎月1回開催し、また監査等委員は取締役会を始めとした社内各種会議に参加し、監査体制の充実を図り、経営執行の監査および監督を行います。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を含む計4名の監査等委員により構成されております。
当事業年度における監査等委員会の開催および出席状況は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制および当該体制を採用する理由(b)監査等委員会」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
(a) 体制および手続き
内部監査については、独立した組織の内部監査機能として、内部監査担当者2名で、当社およびグループ会社の各部門を対象に実施しています。代表取締役社長が出席する取締役会で承認された内部監査計画に基づき、経営活動全般について、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守の視点から、業務監査・内部統制監査の分野を総合的に行っています。
内部監査の結果は、評価だけでなく、改善事項を指摘するとともに、改善結果も含めて定期的に集約し、代表取締役社長および関係者に報告するとともに、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、定期的に役員会において、状況報告をしております。その際、改善内容については、その有効性・継続性についてフォローアップを行うことで、当社およびグループ会社の各部門の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査を行っています。
(b) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
「内部監査」は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付しています。社外の監査等委員に対しては、月1回開催される監査等委員会で状況報告をし、課題共有と情報交換を行っています。
「内部監査」は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても、適宜情報共有を行いながら、相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
45年間
(c) 業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
池ヶ谷 正
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者は公認会計士7名、その他14名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に掲げられた評価基準項目および関連する確認・留意すべき事項に関して、監査品質に問題がないこと、ガバナンス体制が確立されていること、また当社と同業種における監査経験が豊富であることなどにより、総合的に判断して選定するようにしており、現会計監査人は、これらの条件を満たしております。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、その結果、会計監査人の業務遂行に問題は無いと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	-	30	-
連結子会社	10	-	10	-
計	39	-	40	-

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。