有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

区分	セグメントの名称				合計
	物流関連事業	不動産関連事業	その他	全社(共通)
従業員数(名)	2,118 (1,148)	- (-)	2 (30)	14 (2)	2,134 (1,180)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3 全社(共通)は、㈱エスライングループ本社の総務部門等管理部門に係る従業員数であります。
(2) 提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
16	39.1	13.6	3,304

(注)1 前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、組織変更により㈱エスラインギフからの受入出向者が増加したことによるものであります。
2 平均年間給与(千円)は、㈱エスライングループ本社の組織変更後である2023年7月以降の9か月分の給与の平均であります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社3社には、単一組織の労働組合があります。
組合員数は2024年3月31日現在1,228名であります。
なお、このうちエスラインギフ労働組合およびエスラインヒダ労働組合は、上部団体全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
当社グループの労使関係は円満に運営されており、当社グループと組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.5	-	74.3	83.0	59.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。
4 パートタイマーの人数はフルタイム(週40時間)に換算して集計しています。
5 男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。
6 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱エスラインギフ	1.7	14.3	56.2	64.4	59.5
㈱エスラインヒダ	0.0	-	62.7	69.3	42.8
㈱スリーエス物流	0.0	-	69.2	79.0	74.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 臨時社員は、パートタイマーおよび有期の契約の社員を含みます。
4 パートタイマーの人数はフルタイム(週40時間)に換算して集計しています。
5 男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象となる従業員がいないことを示しております。
6 労働者の男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成と時間外労働時間の差によるものです。