有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物	合計
取得価額相当額	906百万円	906百万円
減価償却累計額相当額	549百万円	549百万円
減損損失累計額相当額	314百万円	314百万円
期末残高相当額	41百万円	41百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物	合計
取得価額相当額	906百万円	906百万円
減価償却累計額相当額	564百万円	564百万円
減損損失累計額相当額	314百万円	314百万円
期末残高相当額	26百万円	26百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	45百万円	45百万円
1年超	95百万円	42百万円
合計	141百万円	88百万円
リース資産減損勘定期末残高	99百万円	61百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形・無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	45百万円	45百万円
リース資産減損勘定の取崩額	30百万円	38百万円
減価償却費相当額	14百万円	14百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物	合計
取得価額	629百万円	629百万円
減価償却累計額	379百万円	379百万円
期末残高	250百万円	250百万円

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物	合計
取得価額	629百万円	629百万円
減価償却累計額	407百万円	407百万円
期末残高	222百万円	222百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	31百万円	31百万円
1年超	335百万円	304百万円
合計	367百万円	335百万円

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	30百万円	31百万円
減価償却費	27百万円	27百万円
受取利息相当額	9百万円	8百万円

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
無形固定資産
物流関連事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	70百万円	12百万円
1年超	28百万円	10百万円
合計	99百万円	23百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	28百万円	12百万円
1年超	101百万円	89百万円
合計	129百万円	101百万円