有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 建物 | 合計 | |
| 取得価額 | 629百万円 | 629百万円 |
| 減価償却累計額 | 538百万円 | 538百万円 |
| 期末残高 | 91百万円 | 91百万円 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 建物 | 合計 | |
| 取得価額 | 629百万円 | 629百万円 |
| 減価償却累計額 | 559百万円 | 559百万円 |
| 期末残高 | 70百万円 | 70百万円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 35百万円 | 36百万円 |
| 1年超 | 132百万円 | 95百万円 |
| 合計 | 168百万円 | 132百万円 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 受取リース料 | 35百万円 | 35百万円 |
| 減価償却費 | 24百万円 | 21百万円 |
| 受取利息相当額 | 4百万円 | 3百万円 |
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 62百万円 | 62百万円 |
| 1年超 | 985百万円 | 923百万円 |
| 合計 | 1,047百万円 | 985百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 187百万円 | 179百万円 |
| 1年超 | 1,830百万円 | 1,651百万円 |
| 合計 | 2,018百万円 | 1,830百万円 |