有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち19社は規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用して採用しております。このうち2社は複数事業主制度による厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において脱退しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	4,151百万円
② 未認識数理計算上の差異	△152百万円
③ 年金資産	△1,058百万円
差引(①+②+③)	2,939百万円
④ 前払年金費用	7百万円
⑤ 退職給付引当金	2,947百万円

(注) ㈱エスラインギフを除く連結子会社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	231百万円
② 利息費用	51百万円
③ 期待運用収益	△9百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	53百万円
⑤ 退職給付費用	326百万円

(注) ㈱エスラインギフを除く連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.3%
③ 期待運用収益率	1.3%
④ 数理計算上の差異の処理年数	10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付による退職給付制度を採用しており、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社のうち、㈱エスラインギフを除く会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,780百万円
勤務費用	177百万円
利息費用	49百万円
数理計算上の差異の発生額	11百万円
退職給付の支払額	△343百万円
退職給付債務の期末残高	3,675百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	797百万円
期待運用収益	10百万円
数理計算上の差異の発生額	91百万円
事業主からの拠出額	70百万円
退職給付の支払額	△105百万円
年金資産の期末残高	863百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	117百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△7百万円
退職給付費用	19百万円
退職給付の支払額	△20百万円
制度への拠出額	△46百万円
退職給付に係る負債の期末残高	81百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△19百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,379百万円
年金資産	△1,197百万円
	181百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,692百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,873百万円
退職給付に係る負債	2,892百万円
退職給付に係る資産	△19百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,873百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	177百万円
利息費用	49百万円
期待運用収益	△10百万円
数理計算上の差異の費用処理額	8百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	244百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	65百万円
合 計	65百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46%
株式	36%
一般勘定	16%
その他	2%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	1.3%