有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付による退職給付制度を採用しており、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社のうち、㈱エスラインギフを除く会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,106百万円	3,902百万円
勤務費用	195百万円	189百万円
利息費用	4百万円	12百万円
数理計算上の差異の発生額	△43百万円	△38百万円
退職給付の支払額	△360百万円	△223百万円
退職給付債務の期末残高	3,902百万円	3,842百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	935百万円	967百万円
期待運用収益	18百万円	19百万円
数理計算上の差異の発生額	27百万円	20百万円
事業主からの拠出額	71百万円	70百万円
退職給付の支払額	△86百万円	△80百万円
年金資産の期末残高	967百万円	996百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49百万円	49百万円
退職給付に係る資産の期首残高	△27百万円	△24百万円
退職給付費用	66百万円	60百万円
退職給付の支払額	△16百万円	△28百万円
制度への拠出額	△47百万円	△47百万円
退職給付に係る負債の期末残高	49百万円	40百万円
退職給付に係る資産の期末残高	△24百万円	△31百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,512百万円	1,496百万円
年金資産	△1,377百万円	△1,433百万円
	135百万円	62百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,824百万円	2,791百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,960百万円	2,854百万円
退職給付に係る負債	2,984百万円	2,885百万円
退職給付に係る資産	△24百万円	△31百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,960百万円	2,854百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	195百万円	189百万円
利息費用	4百万円	12百万円
期待運用収益	△18百万円	△19百万円
数理計算上の差異の費用処理額	87百万円	71百万円
簡便法で計算した退職給付費用	66百万円	60百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	335百万円	314百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	159百万円	130百万円
合 計	159百万円	130百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	329百万円	199百万円
合 計	329百万円	199百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	51%	52%
株式	32%	25%
一般勘定	15%	15%
その他	2%	8%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	△0.22%～0.90%	△0.12%～0.92%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.15%～1.88%	1.36%～1.99%