有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第76期定時株主総会に、株式併合および単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものです。
2 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	20,423,769株
株式併合により減少する株式数	10,211,885株
株式併合後の発行済株式総数	10,211,884株

(4) 効力発生日(平成27年10月1日)における発行可能株式総数
40,847,000株
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。「効力発生日における発行可能株式総数」は、会社法第180条第3項を踏まえ、上記「株式併合後の発行済株式総数」の4倍以内となる数とするものです。
3 株式併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、2株未満の株式を所有されている株主様43名(その所有株式数の合計は43株)が株主たる地位を失うこととなります。なお、単元未満株式を所有する株主様は、会社法第192条第1項の定めにより、当社に対して、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。
平成27年3月31日現在の株主構成の割合

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
総株主	1,211名	(100.00%)	20,423,769株	(100.00%)
2株未満所有株主	43名	(3.55%)	43株	(0.00%)
2株以上所有株主	1,168名	(96.45%)	20,423,726株	(100.00%)

4 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
5 単元株式数の変更の内容
平成27年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	1,477.46	1,615.57
1株当たり当期純利益金額(円)	74.06	153.82

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。