有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:25
【資料】
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【項目】
150項目
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
① 導入の背景および目的
当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「BBT制度」といいます。)を導入しております。
② BBT制度の概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「BBT信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がBBT信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与します。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)の合計は、30,000ポイント(うち当社の取締役分として10,000ポイント)を上限とします。
なお、2020年3月31日時点で、BBT制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式61,900株、75百万円を保有しております。
④ BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等
(従業員を対象とする株式給付制度)
① 導入の背景および目的
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、従業員の当社グループへの帰属意識の醸成や、株価および業績向上に対する従業員の意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの中核子会社である株式会社エスラインギフ(以下、「エスラインギフ」といいます。)の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
② J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、J-ESOP制度に基づき設定される信託を「J-ESOP信託」といいます。)を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)がJ-ESOP信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
③ 従業員に取得させる予定の株式の総数
エスラインギフの従業員には、各事業年度に関して、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。J-ESOP信託はエスラインギフの従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
なお、2020年3月31日時点で、J-ESOP制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式73,500株、76百万円を保有しております。
④ J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、従業員のうち受益者要件を満たす者