有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
当社グループには、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらのリスクも認識した上で発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めております。
(1) 特有の法的規制等について
当社グループ会社が保有する事業の許認可等の名称および法令違反による処分内容は以下のとおりです。
(注) ㈱エスラインギフは、2006年10月1日の会社分割により、㈱エスラインから各事業を承継しております。
上記事業の所轄官庁は全て国土交通省であり、各事業の許認可等に関しましては、有効期限はありません。なお、当社グループでは、これら事業の遂行に関し、法令違反により、上記に該当するような処分はありません。
また、近年環境問題への関心が高まる中、環境対策車の導入、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に推進しておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、車両価格の高騰により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この他に、貨物自動車運送事業法・倉庫業法・道路運送車両法その他の関係法令等が社会的情勢の変化に対応して、改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格等のコストアップについて
当社グループの事業にはディーゼルエンジン車を多く使用しており、軽油の使用量を意識するためデジタルタコグラフを導入するなど、省エネ運転を推進しておりますが、原油価格の変動により軽油価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報処理関連固有リスク・顧客情報管理について
当社グループの情報管理につきましては、非常時対策等に取り組んでおりますが、想定以上の災害の発生により通信ネットワークの遮断や情報関連機器の破損または、プログラム上の瑕疵の発生やコンピュータウイルスへの感染、外部からの不正侵入等によって、システムの停止、情報漏洩、情報の消失等が発生した場合には、当社グループの業務の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し多くの顧客情報を取り扱っておりますが、顧客情報の取り扱いに関しては外部からの不正侵入防止策や、関連情報へのアクセス制限を設けており、あわせて、コンプライアンスや個人情報管理につきましても、社内教育を通じて徹底を図っておりますが、情報漏洩や情報の消失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について
当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害および重大事故等のリスク
当社グループは一般道路を利用したトラックによる営業活動を行っていることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策には万全な体制をとっておりますが、当社が過失のある重大事故を発生させた場合は、社会的信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超える地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害や、様々な要因に基づく輸送障害(製油所の操業停止等に伴う燃料確保の困難、道路網切断による交通障害等)が発生した場合には、営業活動に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主、同業他社等の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っており、予想を超える相場変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、これらのリスクも認識した上で発生の抑制・回避および発生した場合の対応に努めております。
(1) 特有の法的規制等について
当社グループ会社が保有する事業の許認可等の名称および法令違反による処分内容は以下のとおりです。
㈱エスラインギフ(注) | ㈱エスライン九州 | ㈱エスラインヒダ | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (2006年9月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1948年12月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1950年12月取得) |
② 倉庫業 (2006年9月取得) | ② 倉庫業 (2015年9月取得) | ||
③ 自動車分解整備事業 (1952年6月取得) | ③ 自動車分解整備事業 (1969年8月取得) | ||
④ 指定自動車整備事業 (2006年10月取得) | |||
⑤ 一般貸切旅客自動車運送事業 (2006年9月取得) | |||
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
② 営業停止、登録取消 | ② 営業停止、登録取消 | ||
③ 事業停止、認証取消 | ③ 事業停止、認証取消 | ||
④ 事業停止、指定取消 | |||
⑤ 事業停止、事業許可取消 |
(注) ㈱エスラインギフは、2006年10月1日の会社分割により、㈱エスラインから各事業を承継しております。
㈱スリーエス物流 | ㈱スワロー物流 | ㈱スワロー物流東京 | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (2011年6月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1991年5月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1989年3月取得) |
② 倉庫業 (2017年11月取得) | |||
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
② 営業停止、登録取消 |
㈱スワロー物流大阪 | ㈱エスライン奈良 | ㈱宅配百十番岐阜 | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (1990年3月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1954年1月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1991年3月取得) |
② 倉庫業 (2009年9月取得) | |||
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
② 営業停止、登録取消 |
㈱スワロー物流浜松 | ㈱エスライン郡上 | ㈱エスラインミノ | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (1992年5月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1991年7月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1991年3月取得) |
② 倉庫業 (1992年7月取得) | |||
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
② 営業停止、登録取消 |
㈱スワロー急送 | ㈱エスライン各務原 | ㈱エスライン羽島 | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (1992年5月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1951年2月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1951年4月取得) |
② 倉庫業 (2019年3月取得) | ② 倉庫業 (1993年5月取得) | ||
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
② 営業停止、登録取消 | ② 営業停止、登録取消 |
㈱スワロー物流上尾 | ㈱スワローセキュリティー サービス | ㈱スワロー物流福岡 | |
事業の許認可等の名称 | ① 倉庫業 (2012年8月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1996年7月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (1996年7月取得) |
法令違反による 処分内容 | ① 営業停止、登録取消 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
㈱スワローロジックス | ㈱TSトランスポート | |
事業の許認可等の名称 | ① 一般貨物自動車運送事業 (2001年10月取得) | ① 一般貨物自動車運送事業 (2007年11月取得) |
法令違反による 処分内容 | ① 事業停止、事業許可取消 | ① 事業停止、事業許可取消 |
法令違反による処分内容に対する関係法令 | |
一般貨物自動車運送事業 | 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数についての基準」に定める各適用条項及び貨物自動車運送事業法第33条 |
倉庫業 | 営業に関する不正な行為、役員等の欠格条項に該当した場合は営業の停止及び登録の取消(倉庫業法第21条) |
自動車分解整備事業 指定自動車整備事業 | 「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」に定める各適用条項及び道路運送車両法第93条 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 「一般貸切旅客自動車運送事業者に対する違反事項ごとの行政処分の基準について」に定める各適用条項及び道路運送法第40条 |
上記事業の所轄官庁は全て国土交通省であり、各事業の許認可等に関しましては、有効期限はありません。なお、当社グループでは、これら事業の遂行に関し、法令違反により、上記に該当するような処分はありません。
また、近年環境問題への関心が高まる中、環境対策車の導入、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に推進しておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、車両価格の高騰により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この他に、貨物自動車運送事業法・倉庫業法・道路運送車両法その他の関係法令等が社会的情勢の変化に対応して、改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 燃料価格等のコストアップについて
当社グループの事業にはディーゼルエンジン車を多く使用しており、軽油の使用量を意識するためデジタルタコグラフを導入するなど、省エネ運転を推進しておりますが、原油価格の変動により軽油価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報処理関連固有リスク・顧客情報管理について
当社グループの情報管理につきましては、非常時対策等に取り組んでおりますが、想定以上の災害の発生により通信ネットワークの遮断や情報関連機器の破損または、プログラム上の瑕疵の発生やコンピュータウイルスへの感染、外部からの不正侵入等によって、システムの停止、情報漏洩、情報の消失等が発生した場合には、当社グループの業務の運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し多くの顧客情報を取り扱っておりますが、顧客情報の取り扱いに関しては外部からの不正侵入防止策や、関連情報へのアクセス制限を設けており、あわせて、コンプライアンスや個人情報管理につきましても、社内教育を通じて徹底を図っておりますが、情報漏洩や情報の消失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について
当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害および重大事故等のリスク
当社グループは一般道路を利用したトラックによる営業活動を行っていることから、社員教育等を通じ交通安全・事故防止対策には万全な体制をとっておりますが、当社が過失のある重大事故を発生させた場合は、社会的信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を超える地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害や、様々な要因に基づく輸送障害(製油所の操業停止等に伴う燃料確保の困難、道路網切断による交通障害等)が発生した場合には、営業活動に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主、同業他社等の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っており、予想を超える相場変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。