9060 日本ロジテム

9060
2026/05/01
時価
60億円
PER 予
7.94倍
2010年以降
赤字-96.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.28-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
4.83%
ROA 予
1.5%
資料
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日本ロジテム(9060)の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
57億8671万
2013年6月30日 -74.18%
14億9406万
2013年9月30日 +100.62%
29億9736万
2013年12月31日 +49.6%
44億8415万
2014年3月31日 +34.75%
60億4246万
2014年6月30日 -74.69%
15億2931万
2014年9月30日 +105.17%
31億3773万
2014年12月31日 +50.9%
47億3471万
2015年3月31日 +40.46%
66億5031万
2015年6月30日 -75.65%
16億1925万
2015年9月30日 +114.63%
34億7538万
2015年12月31日 +49.24%
51億8679万
2016年3月31日 +38.77%
71億9747万
2016年6月30日 -77.01%
16億5455万
2016年9月30日 +83.65%
30億3850万
2016年12月31日 +48.89%
45億2416万
2017年3月31日 +37.08%
62億178万
2017年6月30日 -75.87%
14億9628万
2017年9月30日 +98.28%
29億6681万
2017年12月31日 +51.92%
45億717万
2018年3月31日 +38.04%
62億2169万
2018年6月30日 -77.25%
14億1572万
2018年9月30日 +105.23%
29億549万
2018年12月31日 +50.34%
43億6797万
2019年3月31日 +35.59%
59億2249万
2019年6月30日 -74.6%
15億419万
2019年9月30日 +97.94%
29億7742万
2019年12月31日 +46.95%
43億7519万
2020年3月31日 +36.34%
59億6512万
2020年6月30日 -76.4%
14億769万
2020年9月30日 +95.34%
27億4971万
2020年12月31日 +47.52%
40億5628万
2021年3月31日 +40.29%
56億9071万
2021年6月30日 -72.88%
15億4304万
2021年9月30日 +118.36%
33億6943万
2021年12月31日 +45.83%
49億1370万
2022年3月31日 +36.89%
67億2660万
2022年6月30日 -74.67%
17億380万
2022年9月30日 +97.37%
33億6278万
2022年12月31日 +53.17%
51億5068万
2023年3月31日 +32.64%
68億3207万
2023年6月30日 -75.32%
16億8628万
2023年9月30日 +98.64%
33億4956万
2023年12月31日 +48.43%
49億7165万
2024年3月31日 +34.85%
67億405万
2024年6月30日 -75.52%
16億4146万
2024年9月30日 +104.16%
33億5122万
2024年12月31日 +50.34%
50億3835万
2025年3月31日 +34.82%
67億9265万
2025年6月30日 -75.78%
16億4490万
2025年9月30日 +104.6%
33億6545万
2025年12月31日 +49.67%
50億3703万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(千円)31,989,53566,001,552
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)337,590824,954
2025/06/30 11:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理するため、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 11:09
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名営業収益関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社14,116,291貨物自動車運送事業センター事業アセット事業
2025/06/30 11:09
#4 事業等のリスク
(1)特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10%を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等について
2025/06/30 11:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/30 11:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 11:09
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他の区分に属する主な国または地域
2025/06/30 11:09
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」につきましては、最終年度となる2025年度に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5%の達成を目指しております。
2025/06/30 11:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の獲得を推進し事業の拡大を図りました。同時に業務の効率化や費用低減に努め、利益率の改善に取り組みました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品GMP認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安水準となり収益を押し上げたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したものの、営業収益の拡大による利益の増加に加えて、倉庫内作業の効率化が進展しセンター事業の利益率が向上したこと、ベトナムにおいて収益構造の改善が進んだことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所等に関する固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は660億1百万円(前連結会計年度比4.8%増)、営業利益は12億28百万円(同20.8%増)、経常利益は11億56百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円(同7.7%減)となりました。
2025/06/30 11:09
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/30 11:09
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2025/06/30 11:09
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益968,332千円850,009千円
営業原価1,353,3251,394,290
2025/06/30 11:09
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 11:09

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