退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9222万
- 2009年3月31日 -6.5%
- 3億6671万
- 2010年3月31日 +19.07%
- 4億3664万
- 2011年3月31日 +3.22%
- 4億5071万
- 2012年3月31日 +3.16%
- 4億6494万
- 2013年3月31日 +4.1%
- 4億8402万
個別
- 2008年3月31日
- 3億4280万
- 2009年3月31日 -19.69%
- 2億7529万
- 2010年3月31日 +20.6%
- 3億3199万
- 2011年3月31日 +4.58%
- 3億4718万
- 2012年3月31日 -2.3%
- 3億3920万
- 2013年3月31日 -0.44%
- 3億3770万
- 2014年3月31日 -15.91%
- 2億8397万
- 2015年3月31日 -90.74%
- 2630万
- 2016年3月31日 +28.89%
- 3390万
- 2017年3月31日 +4.74%
- 3551万
- 2018年3月31日 +25.7%
- 4463万
- 2019年3月31日 -4.01%
- 4284万
- 2020年3月31日 -6.7%
- 3997万
- 2021年3月31日 +16%
- 4637万
- 2022年3月31日 -6.76%
- 4324万
- 2023年3月31日 +18.28%
- 5114万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:02
(表示方法の変更)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 76,078 92,483 退職給付引当金 13,240 15,660 貸倒引当金 11,561 11,519
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2023/06/30 9:02