有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,344千円	98,125千円
未払事業税	30,264	17,820
未払事業所税	8,506	8,618
役員退職慰労引当金	76,078	92,483
退職給付引当金	13,240	15,660
貸倒引当金	11,561	11,519
資産除去債務	157,101	173,071
投資有価証券評価損	29,602	29,602
会員権評価損	25,154	25,154
関係会社株式評価損	225,639	225,639
フリーレント賃借料	228,828	211,335
減損処理否認額	91,456	96,695
リース投資資産	163,953	159,384
その他	8,183	107,313
繰延税金資産小計	1,161,913	1,272,426
評価性引当額	△541,673	△557,471
繰延税金資産合計	620,240	714,955
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95,241	△85,621
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
前払年金費用	△177,578	△219,345
フリーレント賃貸料	△15,395	△14,636
土地評価差額 借地権更新に伴う損金処理額	△40,830 △4,895	△40,830 △4,895
その他有価証券評価差額金	△22,515	△24,351
繰延税金負債合計	△380,719	△413,942
繰延税金資産の純額	239,520	301,012

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました172,137千円は、「リース投資資産」163,953千円、「その他」8,183千円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40	3.89
住民税均等割等	9.81	21.94
受取配当金益金不算入	△13.06	△1.18
評価性引当額	5.08	11.00
その他	△0.94	0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.89	67.21