有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	86,518千円	92,344千円
未払事業税	12,905	30,264
未払事業所税	8,068	8,506
役員退職慰労引当金	65,413	76,078
退職給付引当金	14,199	13,240
貸倒引当金	11,577	11,561
資産除去債務	141,709	157,101
投資有価証券評価損	29,602	29,602
会員権評価損	25,154	25,154
関係会社株式評価損	225,639	225,639
フリーレント賃借料	154,562	228,828
減損処理否認額	99,149	91,456
その他	15,391	172,137
繰延税金資産小計	889,891	1,161,913
評価性引当額	△510,368	△541,673
繰延税金資産合計	379,523	620,240
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△98,118	△95,241
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
前払年金費用	△148,250	△177,578
フリーレント賃貸料	△16,293	△15,395
土地評価差額 借地権更新に伴う損金処理額	△40,830 △4,895	△40,830 △4,895
その他有価証券評価差額金	△25,746	△22,515
繰延税金負債合計	△358,396	△380,719
繰延税金資産の純額	21,126	239,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	1.40
住民税均等割等	11.19	9.81
受取配当金益金不算入	△0.61	△13.06
評価性引当額	14.29	5.08
外国税額控除額	△0.91	-
その他	0.29	△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.99	32.89