有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,642千円	99,632千円
未払事業税	17,699	23,708
未払事業所税	8,920	8,336
役員退職慰労引当金	89,488	84,722
退職給付引当金	12,711	11,221
貸倒引当金	11,510	11,855
資産除去債務	191,119	198,176
投資有価証券評価損	29,602	29,842
会員権評価損	25,154	25,893
関係会社株式評価損	225,639	232,271
フリーレント賃借料	170,557	136,538
減損損失	100,409	231,381
リース投資資産	148,184	141,282
その他	89,374	76,688
繰延税金資産小計	1,221,015	1,311,553
評価性引当額	△572,264	△582,498
繰延税金資産合計	648,750	729,055
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△93,020	△59,729
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,975
前払年金費用	△251,844	△315,919
フリーレント賃貸料	△11,073	△8,657
土地評価差額	△40,830	△42,030
借地権更新に伴う損金処理額	△4,895	△5,039
その他有価証券評価差額金	△56,095	△55,846
繰延税金負債合計	△482,022	△512,198
繰延税金資産の純額	166,727	216,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.66	4.06
住民税均等割等	14.08	19.60
受取配当金益金不算入	△0.95	△0.93
評価性引当額	3.14	△1.67
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△1.32
その他	△0.11	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.45	50.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,432千円増加し、法人税等調整額が4,026千円、その他有価証券評価差額金が1,594千円、それぞれ減少しております。