有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,803千円	65,279千円
未払事業税	5,789	4,896
未払事業所税	12,583	11,089
未払費用	11,152	10,618
繰越欠損金	5,325	81,626
その他	1,781	3,318
繰延税金資産計	106,436	176,828

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	137,283千円	120,757千円
退職給付引当金	101,209	8,507
資産除去債務	15,277	17,185
投資有価証券評価損	33,460	25,063
会員権評価損	33,547	26,729
関係会社株式評価損	15,657	77,207
フリーレント賃料	10,999	5,202
貸倒引当金	10,425	8,966
減損処理否認額	-	44,300
その他	955	-
繰延税金資産小計	358,817	333,919
評価性引当額	△147,254	△194,213
繰延税金資産計	211,563	139,706
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322	△4,769
固定資産圧縮積立金	△29,375	△26,511
前払年金費用	-	△25,847
その他有価証券評価差額金	△18,734	△33,810
繰延税金負債計	△50,432	△90,938
繰延税金資産の純額(固定)	161,130	48,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.01	-
住民税均等割等	53.02	-
受取配当金益金不算入	△27.16	-
評価性引当額	0.47	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.31	-
外国税額控除額	△3.33	-
その他	1.88	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.20	-

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,563千円減少し、法人税等調整額が22,013千円、その他有価証券評価差額金が3,450千円、それぞれ増加しております。