有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,841千円	60,990千円
未払事業税	31,302	11,469
未払事業所税	9,510	10,666
未払費用	10,232	18,196
貸倒引当金	309	342
外国税額の繰越控除限度超過額	-	1,384
退去費用	13,701	-
固定資産撤去費用	61,720	-
その他	5,808	-
繰延税金資産小計	195,426	103,049
評価性引当額	△309	△342
繰延税金資産計	195,116	102,707

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	124,226千円	129,738千円
退職給付引当金	10,873	13,667
資産除去債務	19,265	39,878
投資有価証券評価損	20,171	20,171
会員権評価損	25,628	25,766
関係会社株式評価損	90,248	98,515
フリーレント賃借料	75,144	222,875
貸倒引当金	7,354	15,745
退去費用	13,595	-
減損処理否認額	19,474	7,898
繰延税金資産小計	405,983	574,259
評価性引当額	△286,895	△246,862
繰延税金資産計	119,087	327,397
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,315	△23,166
固定資産圧縮積立金	△24,444	△24,398
前払年金費用	△59,899	△77,644
フリーレント賃貸料	△23,123	△22,946
土地評価差額 借地権更新に伴う損金処理額	△40,830 -	△40,830 △2,023
その他有価証券評価差額金	△16,019	△28,238
繰延税金負債計	△169,631	△219,247
繰延税金資産の純額(固定)	△50,544	108,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	6.58
住民税均等割等	5.72	33.40
受取配当金益金不算入	△0.20	△1.18
評価性引当額	10.09	△25.35
外国税額控除額	-	△4.22
抱合せ株式消滅差益	△5.04	-
その他	△0.96	△11.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.39	28.24