有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,990千円	64,022千円
未払事業税	11,469	18,000
未払事業所税	10,666	9,487
未払費用	18,196	10,501
外国税額の繰越控除限度超過額	1,384	-
役員退職慰労引当金	129,738	54,587
退職給付引当金	13,667	13,119
資産除去債務	39,878	44,489
投資有価証券評価損	20,171	20,171
会員権評価損	25,766	22,704
関係会社株式評価損	98,515	234,009
フリーレント賃借料	222,875	238,920
貸倒引当金	16,088	22,893
減損処理否認額	7,898	38,980
その他	-	1,366
繰延税金資産小計	677,308	793,254
評価性引当額	△247,204	△414,973
繰延税金資産合計	430,104	378,280
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,166	△23,495
固定資産圧縮積立金	△24,398	△24,352
前払年金費用	△77,644	△112,762
フリーレント賃貸料	△22,946	△20,402
土地評価差額 借地権更新に伴う損金処理額	△40,830 △2,023	△40,830 △2,720
その他有価証券評価差額金	△28,238	△18,064
繰延税金負債合計	△219,247	△242,627
繰延税金資産の純額	210,856	135,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.58	-
住民税均等割等	33.40	-
受取配当金益金不算入	△1.18	-
評価性引当額	△25.35	-
外国税額控除額	△4.22	-
その他	△11.86	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.24	-

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。