有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62,668千円	62,841千円
未払事業税	9,790	31,302
未払事業所税	9,942	9,510
未払費用	10,312	10,232
貸倒引当金	153	309
繰越欠損金	136,416	-
退去費用	-	13,701
固定資産撤去費用	-	61,720
その他	4,386	5,808
繰延税金資産小計	233,670	195,426
評価性引当額	△153	△309
繰延税金資産計	233,517	195,116

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	119,158千円	124,226千円
退職給付引当金	10,394	10,873
資産除去債務	19,259	19,265
投資有価証券評価損	20,198	20,171
会員権評価損	25,340	25,628
関係会社株式評価損	81,168	90,248
フリーレント賃借料	56,894	75,144
貸倒引当金	7,411	7,354
退去費用	-	13,595
減損処理否認額	30,358	19,474
繰延税金資産小計	370,183	405,983
評価性引当額	△193,121	△286,895
繰延税金資産計	177,062	119,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,484	△5,315
固定資産圧縮積立金	△25,044	△24,444
前払年金費用	△49,683	△59,899
フリーレント賃貸料	-	△23,123
土地評価差額	-	△40,830
その他有価証券評価差額金	△14,607	△16,019
繰延税金負債計	△95,820	△169,631
繰延税金資産の純額(固定)	81,242	△50,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.86%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.92
住民税均等割等	-	5.72
受取配当金益金不算入	-	△0.20
評価性引当額	-	10.09
抱合せ株式消滅差益	-	△5.04
その他	-	△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.39

(注)前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。