有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,520千円	69,803千円
未払事業税	7,780	5,789
未払事業所税	9,091	12,583
未払費用	11,770	11,152
繰越欠損金	23,695	5,325
その他	220	1,781
繰延税金資産計	127,080	106,436

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	135,898千円	137,283千円
退職給付引当金	120,357	101,209
資産除去債務	14,897	15,277
投資有価証券評価損	37,772	33,460
会員権評価損	33,547	33,547
関係会社株式評価損	15,657	15,657
フリーレント賃料	-	10,999
貸倒引当金	10,304	10,425
その他	980	955
繰延税金資産小計	369,417	358,817
評価性引当額	△146,877	△147,254
繰延税金資産計	222,539	211,563
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,358	△2,322
固定資産圧縮積立金	△31,511	△29,375
その他有価証券評価差額金	△14,041	△18,734
繰延税金負債計	△46,911	△50,432
繰延税金資産の純額(固定)	175,628	161,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.31	21.01
住民税均等割等	22.51	53.02
受取配当金益金不算入	△1.65	△27.16
評価性引当額	△0.76	0.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	13.31
外国税額控除額	△1.07	△3.33
その他	0.17	1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.52	97.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。