有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,279千円	62,668千円
未払事業税	4,896	9,790
未払事業所税	11,089	9,942
未払費用	10,618	10,312
貸倒引当金	-	153
繰越欠損金	81,626	136,416
その他	3,318	4,386
繰延税金資産小計	176,828	233,670
評価性引当額	-	△153
繰延税金資産計	176,828	233,517

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	120,757千円	119,158千円
退職給付引当金	8,507	10,394
資産除去債務	17,185	19,259
投資有価証券評価損	25,063	20,198
会員権評価損	26,729	25,340
関係会社株式評価損	77,207	81,168
フリーレント賃料	5,202	56,894
貸倒引当金	8,966	7,411
減損処理否認額	44,300	30,358
繰延税金資産小計	333,919	370,183
評価性引当額	△194,213	△193,121
繰延税金資産計	139,706	177,062
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,769	△6,484
固定資産圧縮積立金	△26,511	△25,044
前払年金費用	△25,847	△49,683
その他有価証券評価差額金	△33,810	△14,607
繰延税金負債計	△90,938	△95,820
繰延税金資産の純額(固定)	48,767	81,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,066千円減少し、法人税等調整額が21,867千円、その他有価証券評価差額金が800千円、それぞれ増加しております。