その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,535,290千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,804,597千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2020/07/16 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備(建物及び構築物)であります。

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#4 事業等のリスク

(12)減損会計について
当社グループは、所有する複数の土地および建物を事業用不動産・倉庫設備として活用しており、積極的な営業活動により収益の確保を図っておりますが、土地の時価下落や得意先動向の変化による収益性の低下等に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)株価の下落について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/16 9:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	41,396千円	52,667千円
機械装置及び運搬具	87,550	58,635
工具、器具及び備品	96	-
合計	129,044	111,302

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース資産	-	3,114
無形固定資産	8,717	-
合計	10,214	38,950

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	3,150,304	3,150,304
無形固定資産(借地権)	387,420	421,160
合計	4,312,474	4,305,926

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2020/07/16 9:19

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/07/16 9:19

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△23,495	△25,482
固定資産圧縮積立金	△24,352	△24,307
前払年金費用	△112,762	△144,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/07/16 9:19

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	△112,762	△144,233
固定資産圧縮積立金	△24,352	△24,307
土地簿価修正額	△40,830	△40,830

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/07/16 9:19

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億82百万円および受取手形及び営業未収入金が2億58百万円増加したこと等により、122億37百万円(前連結会計年度末比4億95百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億93百万円減少したものの、敷金及び保証金が2億48百万円増加したこと等により259億93百万円(前連結会計年度末比3億36百万円減)となりました。これらにより、総資産は382億30百万円(前連結会計年度末比1億58百万円増)となりました。
(負債)

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷することにより、国内において取扱量が減少した場合には、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/16 9:19

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そのため、当社としましては入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、事業活動に与える影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、上記における仮定の不確実性は高く、得意先の生産および販売活動の縮小が長期化し、荷動きが低迷することにより、国内外において取扱量が減少した場合には、翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/16 9:19

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

2020/07/16 9:19

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/16 9:19