営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 9:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	10,390,678	貨物自動車運送事業センター事業アセット事業

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#3 事業等のリスク

(1)特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10%を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は1年間で、双方より申し出のない場合は1年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2)法的規制等について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

②ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国または地域

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年3月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益は10億29百万円(同21.8%増)、経常利益は10億48百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億32百万円(同39.4%増)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごとの営業収益の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、修繕計画および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末で入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

2022/06/30 9:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	964,316千円	1,061,588千円
営業原価	1,623,414	1,444,300

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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