有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有形固定資産	18,790,488	18,557,766
無形固定資産	942,450	962,453
減損損失	98,510	90,962

資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた8事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、減損損失90,962千円を計上しております。また、資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた4事業拠点(固定資産の帳簿価額2,960,460千円)については、減損損失の認識の判定に基づき、減損損失は計上しておりません。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、資産または資産グループごとの営業収益の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、修繕計画および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末で入手可能な外部の情報や当社における感染予防措置の取り組み等を踏まえて、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。