有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有形固定資産	19,570,630	19,085,079
無形固定資産	1,233,380	1,620,953
減損損失	148,582	57,069

資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた16事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、9事業拠点において減損損失57,069千円を計上しております。また、その他7事業拠点(固定資産の帳簿価額3,450,313千円)については、減損損失は計上しておりません。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
(2)主要な仮定等
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、運賃改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。