社会課題解決への貢献に関しましては、「CSR本部」を新設し、サステナビリティに関する重要課題の明確化を図るとともに各種方針の策定を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、国際貨物の減少やベトナムにおける荷動き鈍化の影響により海外事業が落ち込んだものの、国内において前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、既存得意先との取引深耕により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、海外事業の減収に伴い利益が縮小したことに加えて、人件費の上昇や新基幹システム導入費用の計上により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外収益においてトラックのエンジン認証不正問題に関する受取補償金を計上したこと、持分法による投資利益が拡大したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失において減損損失の計上額が減少したことにより、税金等調整前当期純利益は増益となったものの、法人税等調整額が増加したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は629億72百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は10億17百万円(同2.3%減)、経常利益は9億95百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億99百万円(同4.6%減)となりました。
2024/06/28 9:21
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