短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 43億8561万
- 2009年3月31日 -16.64%
- 36億5574万
- 2010年3月31日 +4.46%
- 38億1875万
- 2011年3月31日 -6.3%
- 35億7800万
- 2012年3月31日 +17.85%
- 42億1685万
- 2013年3月31日 -2.69%
- 41億350万
- 2014年3月31日 -1.71%
- 40億3325万
- 2015年3月31日 -17.82%
- 33億1441万
- 2016年3月31日 +0.98%
- 33億4682万
- 2017年3月31日 -13.56%
- 28億9300万
- 2018年3月31日 +7.3%
- 31億420万
- 2019年3月31日 -3.82%
- 29億8571万
- 2020年3月31日 -2.08%
- 29億2368万
- 2021年3月31日 +30%
- 38億70万
- 2022年3月31日 +27.08%
- 48億3000万
- 2023年3月31日 +13.72%
- 54億9275万
- 2024年3月31日 +2.02%
- 56億356万
個別
- 2008年3月31日
- 42億3000万
- 2009年3月31日 -17.26%
- 35億
- 2010年3月31日 +7.14%
- 37億5000万
- 2011年3月31日 -6.4%
- 35億1000万
- 2012年3月31日 +18.38%
- 41億5510万
- 2013年3月31日 -3.66%
- 40億300万
- 2014年3月31日 -3.25%
- 38億7300万
- 2015年3月31日 -18.67%
- 31億5000万
- 2016年3月31日 +1.27%
- 31億9000万
- 2017年3月31日 -16.93%
- 26億5000万
- 2018年3月31日 +9.43%
- 29億
- 2019年3月31日 -3.45%
- 28億
- 2020年3月31日 ±0%
- 28億
- 2021年3月31日 +32.14%
- 37億
- 2022年3月31日 +28.38%
- 47億5000万
- 2023年3月31日 +5.26%
- 50億
- 2024年3月31日 +1%
- 50億5000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/28 9:21
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 5,492,755 5,603,560 0.8 - 1年以内に返済予定の長期借入金 3,877,810 3,650,493 1.1 -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記に対応する債務は、次のとおりであります。2024/06/28 9:21
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 短期借入金 3,330,000千円 3,380,000千円 1年内償還予定の社債 - 200,000 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.財務政策2024/06/28 9:21
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達もおこなっております。2024年3月31日現在、長期借入金の残高は11,664,320千円、社債の残高は900,000千円であります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。2024/06/28 9:21
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。