訂正有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役(1名)および非常勤監査役(3名)で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
上 田 誠一郎	14	14
松 浦 康 治	14	14
草 野 考 弘	14	14
与 田 俊 和	10	10

監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議(取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等)への出席、資料閲覧(稟議書、会議資料、会議議事録等)、法令順守にむけての取組(労働時間管理、ハラスメント対策等)、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(2名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
會 田 将 之
佐 藤 武 男
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士4名およびその他の補助者3名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	48,000	-	49,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	48,000	-	49,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	11,570	-	7,723	-
計	11,570	-	7,723	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
重要性が乏しいため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画(監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール)およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。