有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度につきましては、平成29年9月30日を基準日として1株当たり4円の中間配当を実施し、平成30年3月31日を基準日として1株当たり40円の期末配当を実施いたしました。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、1株当たり年間配当を株式併合前に換算いたしますと、中間配当4円と期末配当4円を合わせた8円に相当し、前事業年度と同水準となります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度につきましては、平成29年9月30日を基準日として1株当たり4円の中間配当を実施し、平成30年3月31日を基準日として1株当たり40円の期末配当を実施いたしました。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、1株当たり年間配当を株式併合前に換算いたしますと、中間配当4円と期末配当4円を合わせた8円に相当し、前事業年度と同水準となります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 54,738 | 4.0 |
| 平成30年5月14日 取締役会決議 | 54,736 | 40.0 |