有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の3つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	20,417,891	8,107,897	8,659,933	37,185,722	6,201,787	43,387,509	-	43,387,509
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	30,198	30,198	-	30,198	△30,198	-
計	20,417,891	8,107,897	8,690,131	37,215,920	6,201,787	43,417,707	△30,198	43,387,509
セグメント利益	1,203,324	407,431	385,501	1,996,257	778,974	2,775,232	△2,573,848	201,383
セグメント資産	6,209,179	2,920,069	19,344,006	28,473,256	1,904,385	30,377,641	6,743,041	37,120,683
その他の項目
減価償却費	488,382	100,883	853,029	1,442,295	190,970	1,633,265	49,618	1,682,883
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	492,741	167,161	246,723	906,626	33,877	940,503	51,911	992,414

(注)1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,573,848千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,743,041千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	21,075,929	8,578,673	9,733,616	39,388,219	6,221,698	45,609,918	-	45,609,918
セグメント間の内部収益又は振替高	-	-	30,198	30,198	-	30,198	△30,198	-
計	21,075,929	8,578,673	9,763,814	39,418,417	6,221,698	45,640,116	△30,198	45,609,918
セグメント利益	1,189,775	213,505	738,063	2,141,345	684,349	2,825,694	△2,645,147	180,547
セグメント資産	6,783,732	3,305,353	19,090,226	29,179,312	1,758,501	30,937,813	7,198,635	38,136,449
その他の項目
減価償却費	495,949	108,718	892,475	1,497,143	173,129	1,670,272	48,303	1,718,575
減損損失	-	-	37,474	37,474	1,093	38,567	144	38,711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	480,870	574,353	225,477	1,280,701	106,212	1,386,914	49,059	1,435,973

(注)1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,645,147千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,198,635千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)

日本	ベトナム	その他	合計
35,520,084	5,880,571	1,986,853	43,387,509

(注)1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	その他	合計
16,335,089	1,912,339	18,247,429

(注)その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)

日本	ベトナム	その他	合計
37,710,183	5,619,541	2,280,193	45,609,918

(注)1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	その他	合計
16,187,305	1,564,687	17,751,993

(注)その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
2 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業
減損損失	-	-	37,474	1,093	144	38,711

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。