有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

①戦略
当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を最大化することが不可欠であると考えております。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長し、多様化するニーズに的確に応えられる組織を構築するため、以下の方針に基づき人財の育成強化およびエンゲージメントの向上に取り組んでおります。
(人財方針)
企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すため、2024年に「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定いたしました。
この方針を踏まえ、以下の5つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などを通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、多様な属性を持つ全ての社員が学びを通じて成長し、意欲的に働ける環境づくりに向けて取り組んでおります。
1.学ぶ機会の提供
事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。
2.キャリア形成の支援
一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。
3.学び続ける組織風土の醸成
自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。
4.多様な意見の尊重
社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。
5.社内環境の整備
年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。
(中期経営計画2028における重点的な取り組み)
当社グループは、従来より「人財力の強化」を経営の重要事項として継続的に取り組んでおります。2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においても、これを引き続き基本戦略の柱として位置付け、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載の各施策を一段と加速させております。
これらの経営戦略を確実に遂行する主体は「人財」であるとの認識のもと、特に「3PLの提案力」や「DX・ITリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを定義し、それらを有する人員の確保および育成を最優先課題として取り組んでおります。具体的な重点内容は以下のとおりです。
・マネジメント力および施策実行力の強化
経営戦略を現場で着実に実行できるリーダー層を育成するため、階層別研修の再構築とともに、戦略上の要となる専門スキル習得を支援する教育プログラムの拡充を推進しております。今後も環境変化に柔軟に対応し、個々の能力を最大限に引き出すことで、組織全体の実行力を高めてまいります。
・採用力の強化と柔軟な人事制度の整備
求める人物像の明確化と採用手法の見直しによる採用力強化を図りつつ、「働きがい」と「働きやすさ」の両面から、多様な人財の活躍を支える人事制度の整備や職場の環境改善を行っております。これらの施策を軸とした魅力ある組織運営を通じて、人財の確保・定着およびグループ全体の人財力の底上げを推進してまいります。
・コンプライアンス意識の醸成と一体感ある組織づくり
「強固な経営基盤」の要として、全社員を対象とした継続的なコンプライアンス教育や心理的 安全性を高める対話の場を設け、高い倫理観と「ロジテムらしさ」を兼ね備えた、揺るぎない結束を誇る組織風土の醸成に取り組んでおります。