トランコム（9058）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては51百万円であります。
【関連情報】

2024/06/19 10:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。
② 無形固定資産

2024/06/19 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/19 10:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
名古屋市東区	本社	建物・器具備品等	25
埼玉県加須市他	倉庫運営	機械装置等	26

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他2件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/19 10:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

2024/06/19 10:00