建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。
② 無形固定資産

2016/05/11 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 12～15年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/11 15:46

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	23	9

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#4 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 設備投資等の概要

(3)インダストリアルサポート事業
建物の内装工事を中心とする総額58百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/11 15:46

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

2016/05/11 15:46