トランコム（9058）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 2億9699万
2010年12月31日 -17.2%: 2億4589万
2011年3月31日 -6.93%: 2億2886万
2011年6月30日 -7.44%: 2億1183万
2011年9月30日 -8.04%: 1億9480万
2011年12月31日 -8.74%: 1億7777万
2012年3月31日 -9.58%: 1億6073万
2012年6月30日 -10.6%: 1億4370万
2012年9月30日 -11.85%: 1億2667万
2012年12月31日 -13.44%: 1億964万
2013年3月31日 +828.8%: 10億1836万
2013年6月30日 -6.22%: 9億5500万
2013年9月30日 -6.7%: 8億9100万
2013年12月31日 -7.07%: 8億2800万
2014年3月31日 -7.61%: 7億6500万
2014年6月30日 -8.37%: 7億100万
2014年9月30日 -6.99%: 6億5200万
2014年12月31日 -7.21%: 6億500万
2015年3月31日 -8.26%: 5億5500万
2015年6月30日 -8.29%: 5億900万
2015年9月30日 -9.23%: 4億6200万
2015年12月31日 -9.96%: 4億1600万
2016年3月31日 -37.26%: 2億6100万
2016年6月30日 +448.28%: 14億3100万
2016年9月30日 -13.49%: 12億3800万
2016年12月31日 -6.46%: 11億5800万
2017年3月31日 -46.72%: 6億1700万
2017年6月30日 -9.72%: 5億5700万
2017年9月30日 -7%: 5億1800万
2017年12月31日 -6.56%: 4億8400万
2018年3月31日 -0.41%: 4億8200万
2018年6月30日 -4.98%: 4億5800万
2018年9月30日 -4.8%: 4億3600万
2018年12月31日 -4.13%: 4億1800万
2019年3月31日 -12.2%: 3億6700万
2019年6月30日 -1.63%: 3億6100万
2019年9月30日 -8.03%: 3億3200万
2019年12月31日 +191.87%: 9億6900万
2020年3月31日 -7.95%: 8億9200万
2020年6月30日 -6.61%: 8億3300万
2020年9月30日 -3.24%: 8億600万
2020年12月31日 -3.35%: 7億7900万
2021年3月31日 -2.95%: 7億5600万
2021年6月30日 +1.06%: 7億6400万
2021年9月30日 -4.06%: 7億3300万
2021年12月31日 -4.5%: 7億
2022年3月31日 +151.57%: 17億6100万
2022年6月30日 +1.7%: 17億9100万
2022年9月30日 +3.24%: 18億4900万
2022年12月31日 -17.69%: 15億2200万
2023年3月31日 -76.94%: 3億5100万
2023年6月30日 -5.13%: 3億3300万
2023年9月30日 -3.6%: 3億2100万
2023年12月31日 -5.92%: 3億200万
2024年3月31日 -10.93%: 2億6900万
2024年6月30日 -5.95%: 2億5300万
2024年9月30日 -5.53%: 2億3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△302百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△296百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/06/19 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△105百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,036百万円には、セグメント間取引消去△4,829百万円、全社資産5,866百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2024/06/19 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	420	338
のれん償却額	296	105
貸倒引当金繰入額	4	1

2024/06/19 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間(7年間又は10年間)にわたって均等償却しております。2024/06/19 10:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県加須市他	倉庫運営	機械装置等	26
シンガポール共和国	倉庫運営	のれん・顧客関連資産等	1,164
シンガポール共和国	ビルクリーニング	のれん	260

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他2件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.9%	△1.4%
のれん償却額	1.3%	0.5%
連結子会社との実効税率差異	2.1%	1.3%

2024/06/19 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において拠点開発と新規業務立ち上げ費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.0%となりました。
販売費及び一般管理費においても、前期に計上した海外子会社ののれんの減損損失により、のれん償却額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して343百万円減少(前期比 9.7%減)し、3,199百万円となりました。
営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して417百万円減少(前期比 5.6%減)し、7,020百万円となり、営業利益率は0.3ポイント減少し、4.1%となりました。

2024/06/19 10:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間(7年間又は10年間)にわたって均等償却しております。

2024/06/19 10:00