有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	125	72
賞与引当金	195	209
退職給付に係る負債	22	18
資産除去債務	210	233
株式給付引当金	112	125
役員株式給付引当金	114	126
投資有価証券評価損	97	171
新株予約権	30	30
減損損失	20	5
その他	155	174
繰延税金資産小計	1,085	1,167
評価性引当額	△344	△444
繰延税金資産合計	740	723
繰延税金負債
資産除去債務	△93	△111
顧客関連資産	△60	△43
その他有価証券評価差額金	△290	△197
繰延税金負債合計	△444	△352
繰延税金資産の純額	295	370
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
評価性引当額	△73	△73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-
再評価に係る繰延税金負債の純額	△53	△53

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	356	414
固定資産-再評価に係る繰延税金資産	-	-
固定負債-繰延税金負債	△60	△43
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△53	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割額	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減	5.8%	0.4%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.9%	△1.4%
のれん償却額	1.3%	0.5%
連結子会社との実効税率差異	2.1%	1.3%
減損損失	5.6%	0.2%
その他	△0.4%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	32.6%