有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	9	12
未払事業税	71	33
貸倒引当金	10	7
賞与引当金	149	154
賞与社会保険料	21	23
退職給付に係る負債	37	39
関係会社株式評価損	2	15
資産除去債務	79	86
株式給付引当金	30	40
役員株式給付引当金	-	20
厚生年金基金解散損失引当金	94	94
減損損失	8	2
ソフトウエア	121	91
新株予約権	35	34
その他	42	39
繰延税金資産小計	714	696
評価性引当額	△1	△0
繰延税金資産合計	713	695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26	△31
繰延税金負債合計	△26	△31
繰延税金資産の純額	687	664
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△84	△84
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	242	211
固定資産-繰延税金資産	444	452
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	11	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。