有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33	43
賞与引当金	154	170
退職給付に係る負債	39	32
資産除去債務	134	140
株式給付引当金	40	51
役員株式給付引当金	20	45
厚生年金基金解散損失引当金	94	-
ソフトウエア	91	61
新株予約権	34	34
その他	101	112
繰延税金資産小計	743	691
評価性引当額	△0	-
繰延税金資産合計	742	691
繰延税金負債
資産除去債務	△47	△59
顧客関連資産	△151	△139
その他有価証券評価差額金	△31	△83
その他	-	△26
繰延税金負債合計	△229	△309
繰延税金資産の純額	513	382
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△84	△85
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211	222
固定資産-繰延税金資産	452	300
固定負債-繰延税金負債	△151	△139
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0%
住民税均等割額		1.3%
過年度法人税		1.5%
所得拡大促進税制に係る税額控除		△2.0%
のれん償却額		1.0%
その他		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8%