有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式557,882株は、「個人その他」に5,578単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式551単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 30 | 24 | 87 | 146 | 2 | 2,652 | 2,941 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 17,205 | 605 | 27,366 | 38,586 | 3 | 19,450 | 103,215 | 2,650 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 16.67 | 0.59 | 26.51 | 37.38 | 0.01 | 18.84 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式557,882株は、「個人その他」に5,578単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
2.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式551単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年6月20日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,324,150 | 10,324,150 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,324,150 | 10,324,150 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①各新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人(顧問を含まない)のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人(ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。)1名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人(同上)に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人1名に限って、相続人において3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
3.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4.当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
| 決議年月日 | 平成26年5月26日 | 平成27年4月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 6 執行役員 4 | 取締役 7 執行役員等 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 158 [148] | 110 [103] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 15,800 [14,800] (新株予約権1個につき 100株) | 普通株式 11,000 [10,300] (新株予約権1個につき 100株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 平成26年6月10日 至 平成56年6月9日 | 自 平成27年5月12日 至 平成57年5月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,404 資本組入額 (注1) | 発行価格 5,278 資本組入額 (注1) |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注2) | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注3) | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注4) | 同左 |
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
2.①各新株予約権1個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人(顧問を含まない)のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人(ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。)1名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人(同上)に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人1名に限って、相続人において3ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
3.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4.当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式1株を2株に分割しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成12年5月19日 | 5,162,075 | 10,324,150 | - | 1,080 | - | 1,230 |
(注) 普通株式1株を2株に分割しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式55,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 557,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,763,700 | 97,637 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,650 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,324,150 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 97,637 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権1個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式55,100株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式55,100株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 557,800 | - | 557,800 | 5.71 |
| 計 | - | 557,800 | - | 557,800 | 5.71 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式55,100株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。