(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14	31
貸倒引当金	44	57
賞与引当金	104	115
投資の払戻しとした受取配当金	305	307
関係会社株式評価損	30	30
資産除去債務	123	131
株式給付引当金	31	39
役員株式給付引当金	20	45
厚生年金基金解散損失引当金	94	-
ソフトウエア	91	61
新株予約権	34	34
その他	94	94
繰延税金資産合計	989	949
繰延税金負債
資産除去債務	△44	△56
その他有価証券評価差額金	△31	△83
その他	-	△26
繰延税金負債合計	△75	△166
繰延税金資産の純額	913	782
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△84	△85
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	136	141
固定資産-繰延税金資産	777	641
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。