(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	74
貸倒引当金	57	105
賞与引当金	115	121
投資の払戻しとした受取配当金	307	-
関係会社株式評価損	30	30
資産除去債務	131	153
株式給付引当金	39	48
役員株式給付引当金	45	61
ソフトウエア	61	30
新株予約権	34	34
その他	94	97
繰延税金資産合計	949	756
繰延税金負債
資産除去債務	△56	△72
その他有価証券評価差額金	△83	△50
その他	△26	-
繰延税金負債合計	△166	△123
繰延税金資産の純額	782	633
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△85	△85
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8%
住民税均等割額		1.3%
子会社株式評価損		5.6%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.2%