(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	38	35
未払事業税	73	57
貸倒引当金	22	13
賞与引当金	100	93
賞与社会保険料	15	13
退職給付引当金	55	47
長期未払金	34	31
関係会社株式評価損	13	34
資産除去債務	62	64
株式給付引当金	24	16
減損損失	16	-
ソフトウエア	-	160
新株予約権	-	19
その他	20	16
繰延税金資産合計	477	603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12	△40
繰延税金負債合計	△12	△40
繰延税金資産の純額	465	563
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	84	76
再評価に係る繰延税金負債	△98	△89
再評価に係る繰延税金負債の純額	△13	△12

(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188	171
固定資産-繰延税金資産	276	392
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	13	12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
住民税均等割額	1.2%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0%	△9.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3%
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が69百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。