(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	35	9
未払事業税	57	57
貸倒引当金	13	30
賞与引当金	93	98
賞与社会保険料	13	14
退職給付引当金	47	37
関係会社株式評価損	34	24
投資の払戻しとした受取配当金	251	305
資産除去債務	64	71
株式給付引当金	16	23
厚生年金基金解散損失引当金	-	94
ソフトウエア	160	121
新株予約権	19	35
その他	48	49
繰延税金資産合計	855	975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40	△24
繰延税金負債合計	△40	△24
繰延税金資産の純額	815	950
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	76	73
再評価に係る繰延税金負債	△89	△84
再評価に係る繰延税金負債の純額	△12	△11

(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171	171
固定資産-繰延税金資産	644	779
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	12	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
住民税均等割額	1.5%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%	△6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	1.0%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△2.1%
その他	0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。