有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループの事業を取り巻く環境は、大きく変化し、厳しさを増していくことが想定されます。加えて、お客様のニーズも多様化してきております。
このような中、当社グループは、「わたしたちは期待される存在でありたい」という企業理念のもとに、平成27年4月に5か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。
この計画では、当社グループ全従業員が一丸となり、パートナー企業と力を合わせ、ICTを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、当社グループのコア事業の継続的な成長を図っていくことを基本方針としております。
そのためには、「人材育成による企業体質の強化」、「パートナー企業との連携の強化」、「ICTの積極的な活用」が重要であると捉え、この3点を成長の軸として、更なる事業拡大、企業価値の向上をグループ一丸となって推し進めてまいります。
(1)人材育成による企業体質の強化
当社グループにおいて、最も重要な資産は人材であり、将来を担う人材の育成・確保が最重要経営課題であると認識しております。
このために、積極的な新卒採用活動を行って大幅な増員を進め、「人が人を育成するプロセスを通じてお互いが共に成長していく」というつながりを重視した人材育成の強化を図ってまいります。さらに、業務知識の習得や実務研修など社内外の研修制度を充実していきます。
これらの取り組みにより、企業文化・風土・価値観に共鳴する優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
(2)パートナー企業との関係の強化
今後さらに継続的に事業を成長させていくためには、パートナー企業との連携を一層強化することが必須であり、良きパートナーシップの確立を目指してまいります。
お客様の多様化するニーズに、柔軟かつ適確に対応していくために、パートナー企業と一体となった事業運営を推進するとともに、運営ノウハウやシステム、人や車両リースなどといったサービスを適切に提供することにより、対等なパートナーとして相互成長を目指してまいります。
(3)ICT(情報通信技術)の積極的な活用
情報化が急速に進展する中で、ICTの特長を最大限活かした事業展開こそが、競争力の強化や他社との差別化につながると確信しています。
データの取得・蓄積・連携・活用による業務の効率化・標準化から、円滑な業務プロセスを実現し、更には、事業判断・事業間連携に資すべきICTの活用を推進してまいります。
(4)組織営業力の強化とコア事業の収益性・サービスの向上
少子高齢化の影響や通販市場の拡大など、物流業界の事業環境は大きく変化し、それに伴い、お客様のニーズも多様化しています。
お客様の継続的な全体物流コストの削減につながる提案や物流ニーズに応える物流システムの構築など、お客様の課題や要望を適確に把握し、サービス提供できる組織営業力の強化を図ります。
また、これまでに培ってきた運営力や改善力など各事業の強みを一層磨き、収益性・サービスの向上を図るとともに、オールトランコムによる事業シナジーを創出することで、他社にはない独自のサービスを提供してまいります。
(5)海外展開
中国における物流業務を進めていく中で、海外での事業基盤の強化に注力してまいります。
また、日本で業容拡大を推進している3PL事業及び求貨求車事業など海外でのビジネスモデルづくりを見据え、現地企業との協業等も視野に検討を進めてまいります。
このような中、当社グループは、「わたしたちは期待される存在でありたい」という企業理念のもとに、平成27年4月に5か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。
この計画では、当社グループ全従業員が一丸となり、パートナー企業と力を合わせ、ICTを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し、当社グループのコア事業の継続的な成長を図っていくことを基本方針としております。
そのためには、「人材育成による企業体質の強化」、「パートナー企業との連携の強化」、「ICTの積極的な活用」が重要であると捉え、この3点を成長の軸として、更なる事業拡大、企業価値の向上をグループ一丸となって推し進めてまいります。
(1)人材育成による企業体質の強化
当社グループにおいて、最も重要な資産は人材であり、将来を担う人材の育成・確保が最重要経営課題であると認識しております。
このために、積極的な新卒採用活動を行って大幅な増員を進め、「人が人を育成するプロセスを通じてお互いが共に成長していく」というつながりを重視した人材育成の強化を図ってまいります。さらに、業務知識の習得や実務研修など社内外の研修制度を充実していきます。
これらの取り組みにより、企業文化・風土・価値観に共鳴する優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
(2)パートナー企業との関係の強化
今後さらに継続的に事業を成長させていくためには、パートナー企業との連携を一層強化することが必須であり、良きパートナーシップの確立を目指してまいります。
お客様の多様化するニーズに、柔軟かつ適確に対応していくために、パートナー企業と一体となった事業運営を推進するとともに、運営ノウハウやシステム、人や車両リースなどといったサービスを適切に提供することにより、対等なパートナーとして相互成長を目指してまいります。
(3)ICT(情報通信技術)の積極的な活用
情報化が急速に進展する中で、ICTの特長を最大限活かした事業展開こそが、競争力の強化や他社との差別化につながると確信しています。
データの取得・蓄積・連携・活用による業務の効率化・標準化から、円滑な業務プロセスを実現し、更には、事業判断・事業間連携に資すべきICTの活用を推進してまいります。
(4)組織営業力の強化とコア事業の収益性・サービスの向上
少子高齢化の影響や通販市場の拡大など、物流業界の事業環境は大きく変化し、それに伴い、お客様のニーズも多様化しています。
お客様の継続的な全体物流コストの削減につながる提案や物流ニーズに応える物流システムの構築など、お客様の課題や要望を適確に把握し、サービス提供できる組織営業力の強化を図ります。
また、これまでに培ってきた運営力や改善力など各事業の強みを一層磨き、収益性・サービスの向上を図るとともに、オールトランコムによる事業シナジーを創出することで、他社にはない独自のサービスを提供してまいります。
(5)海外展開
中国における物流業務を進めていく中で、海外での事業基盤の強化に注力してまいります。
また、日本で業容拡大を推進している3PL事業及び求貨求車事業など海外でのビジネスモデルづくりを見据え、現地企業との協業等も視野に検討を進めてまいります。