有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

緩やかな景気回復とともに、経済環境はデフレから、インフレへ変化しつつある中、高齢化社会への突入、生産年齢人口の減少などの影響も受けて、労働市場では人材不足、物流業界では、車両台数の減少など、業界を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくと思われます。
このような情勢の下、当社グループは、以下の6つの項目を対処すべき課題と位置づけ、取組んでまいります。
(1) サプライチェーン全体を網羅したサービスの提供
インターネット事業の拡大などもあり、生産販売物流網は変化し、それに伴い、お客様のロジスティクスニーズも多様化している中、製品の生産・販売、また計画段階から、物流を構想し、トータルで最適な物流システムを提案・構築できる組織営業力の強化を図り、ワンストップサービスの実現を目指します。
(2) コストアップへの対応
インフレ経済へと進行する中で、人手不足、車両台数の減少などから、人件費の増加、燃料費の高騰など、コストアップへの対応が求められます。物流の全体最適の観点から、お客様へのサービスレベルの向上に取り組む中で、価格、コストアップに柔軟に対応できる体制を構築します。
(3) パートナー輸配送企業との連携強化
今後の事業展開に向けて、パートナー輸配送企業との連携を強化し、サービス品質の向上・輸配送対応力の強化を図ります。また、燃料高騰に加え、厳格化されるコンプライアンス遵守や、ドライバーの雇用難など、パートナー企業が抱える課題に対し、解決を支援し、パートナー輸配送企業一体となった事業運営と事業成長を推進します。
(4) 人材の確保・育成
事業が拡大する中、それを推進、支えていくには、有能な人材の採用・育成が必要です。積極的な新卒採用を実施し、若年層の育成・定着を図るとともに、女性の積極的活用や専門知識を有した人材を確保することで、人材基板の強化を図ります。また、インダストリアルサポート事業の派遣ビジネスにおいて、人材を安定供給できる仕組みを構築します。
(5) 情報システム開発・構築力の強化
サプライチェーン全体を網羅したサービスを実現するうえで、情報システムは必要不可欠です。物流に関する様々なノウハウをシステムとして具現化し、お客様の実態に即した効率的な情報システムを提案・開発できる体制を構築します。
(6) 海外展開
将来の物流事業へ展開するため、インダストリアルサポート事業において、タイを中心としたASEAN地区で積極的に営業展開し、事業基盤を確立します。また、中国においては、現地の会社経営及び物流におけるノウハウの習得により、物流展開の可能性を模索します。