有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の物流業界を取り巻く環境において、国内貨物輸送は、上半期を中心に消費関連貨物が好調に増加いたしましたが、公共投資の落ち込みなどを受けて建設関連貨物が減少し、全体の総貨物輸送量は引き続き低調な動きを示しました。
一方、消費者ニーズの多様化・利便性の向上などから通販市場の拡大が見られ、これらを受けた貨物の小口化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。
また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど、物流事業者にとっては、大変厳しい事業環境が想定される中で、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。
当社グループは、平成27年4月より今後5年間を見据えた中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を開始いたしました。
この計画では、全従業員が一丸となり、パートナー企業と力を合わせ、ICTを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新していきます。これにより、持続的な成長とともに質の高い機能を果たす、強い企業グループの確立を目指しております。
こうした状況の中、当期におきましては、「TRANCOM VISION 2020」のもと、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」の3点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上に取り組みました。また、各事業の「強み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造に加え、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループの当期の連結業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
トランコムグループの連結業績 (単位:百万円)
事業セグメント別の業績 (単位:百万円)
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、更なる事業成長に向けて、お客様の真のニーズを捉え、そのニーズに応えるべく取り組みを推進いたしました。
具体的には、人材育成の強化、業務の標準化や高度化を目的としたシステム導入に向けた試行、安全への徹底したこだわりなど、これまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。
更には、お客様に合わせたオーダーメイドの物流システムに、オールトランコムのサービスメニューを効果的に組み合わせて提案し、その多様なニーズに応えることで、新規業務の受託及び既存業務の拡大につなげました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、既存拠点における物量が増加したほか、新規稼動拠点の寄与などにより、前期比11.4%増の460億22百万円となりました。
営業利益については、物流業務システムの保守体制強化に伴う費用及び来期立ち上げ拠点の初期費用の計上などがありましたが、売上高の増加に伴い利益が増加したほか、各拠点における収益力の向上などにより、前期比17.6%増の31億11百万円となりました。
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、”お客様から期待される国内No.1のノンアセット輸送サービスの提供”をスローガンに、パートナー企業との強固な関係構築と、新たな輸送モードの創出による更なる事業拡大に取り組みました。
国内の荷動きが停滞する中、取り扱い貨物情報数は前期と比べ微増に留まる一方で、空車情報数は大幅に増加しました。このような状況下、貨物情報の取得に向けた営業力の強化を進めるとともに、トラックドライバーの負荷を最小限に抑えた貨物情報の提供など、パートナー企業との関係強化に取り組みました。更には、蓄積された膨大なデータを瞬時に分析できるツールの機能拡充と定着により、業務の効率化や一層のお客様サービス向上を推進しました。
また、中量貨物の混載サービスや、ドレージ輸送サービスなど新たな輸送モードの確立に注力し、物流情報サービス事業の価値向上に取り組みました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、順調に成約件数を伸ばしたことにより、前期比11.3%増の686億81百万円となりました。
営業利益については、新たな輸送モード確立に向けた初期費用の計上などはありましたが、売上高の増加に伴い利益が増加したことにより、前期比9.6%増の27億63百万円となりました。
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、お客様の人材ニーズと就業者(派遣社員)の双方をサポートし、製造工程における業務請負・人材派遣ビジネスの地位確立を目指して、取り組みを推進いたしました。
業務の効率化と情報共有を目的に、あらゆる情報を一元管理するシステムを導入し、コールセンター機能と営業スタッフの連携を強化することで、お客様のニーズに合った就業者の確保・定着を進めました。
また、平成27年10月には、㈱スマイルスタッフとトランコムISS㈱の事業統合(新社名は、トランコムSC㈱)を行い、両者の強みを効果的に発揮できる体制を構築いたしました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内における新規顧客の獲得や生産増加に伴う派遣社員の増員などによる増収要因はありましたが、国内・海外の一部拠点における業務撤退などの影響により、前期比2.7%減の85億82百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少に伴い利益が減少したほか、就業者確保に向けた募集費用の増加及び事業統合による費用の計上などにより、前期比74.7%減の84百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、自動車整備事業における車両メンテナンス業務の拡大などにより、売上高は、前期比2.1%増の43億47百万円となりました。
営業利益については、システム開発事業において人件費及び外注費が増加したことなどにより、前期比5.8%減の2億47百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億58百万円増加し、77億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55億18百万円、減価償却費14億11百万円、仕入債務の増加額5億87百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額10億5百万円、法人税等の支払額18億59百万円などの資金の減少により、結果として、48億66百万円の収入(前年同期 45億31百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億51百万円、無形固定資産の取得による支出2億20百万円及び関係会社株式の取得による支出2億50百万円などの資金の減少により、結果として、12億87百万円の支出(前年同期 18億36百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億51百万円などの資金の減少により、結果として、7億98百万円の支出(前年同期 7億76百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の物流業界を取り巻く環境において、国内貨物輸送は、上半期を中心に消費関連貨物が好調に増加いたしましたが、公共投資の落ち込みなどを受けて建設関連貨物が減少し、全体の総貨物輸送量は引き続き低調な動きを示しました。
一方、消費者ニーズの多様化・利便性の向上などから通販市場の拡大が見られ、これらを受けた貨物の小口化・多頻度化が進み、輸配送ニーズが多様化するなど、物流構造が大きく変化してきております。
また、トラックドライバー不足が、輸送対応力の低下や人件費の上昇を招くなど、物流事業者にとっては、大変厳しい事業環境が想定される中で、成長を維持するための事業戦略、企業価値向上に向けた取り組みの重要性が一段と増してきております。
当社グループは、平成27年4月より今後5年間を見据えた中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を開始いたしました。
この計画では、全従業員が一丸となり、パートナー企業と力を合わせ、ICTを積極的に活用し、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新していきます。これにより、持続的な成長とともに質の高い機能を果たす、強い企業グループの確立を目指しております。
こうした状況の中、当期におきましては、「TRANCOM VISION 2020」のもと、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活用」の3点を推し進めるために、集中的に経営資源を配分し、企業価値の更なる向上に取り組みました。また、各事業の「強み」への集中や、それを活かした新たな価値の創造に加え、オールトランコムによるサービスの提供に向けた取り組みを進めました。
これらの結果、当社グループの当期の連結業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
トランコムグループの連結業績 (単位:百万円)
平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 対前期増減額 | 対前期増減率 | |
売上高 | 114,696 | 126,244 | 11,548 | 10.1 |
営業利益 | 5,553 | 6,017 | 463 | 8.3 |
経常利益 | 5,470 | 5,983 | 513 | 9.4 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,925 | 3,639 | 713 | 24.4 |
事業セグメント別の業績 (単位:百万円)
平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 対前期増減額 | 対前期増減率 | ||
ロジスティクス マネジメント事業 | 売上高 | 41,294 | 46,022 | 4,728 | 11.4 |
営業利益 | 2,646 | 3,111 | 464 | 17.6 | |
物流情報サービス 事業 | 売上高 | 61,693 | 68,681 | 6,988 | 11.3 |
営業利益 | 2,521 | 2,763 | 242 | 9.6 | |
インダストリアル サポート事業 | 売上高 | 8,818 | 8,582 | △235 | △2.7 |
営業利益 | 334 | 84 | △249 | △74.7 | |
その他 | 売上高 | 4,258 | 4,347 | 89 | 2.1 |
営業利益 | 262 | 247 | △15 | △5.8 | |
連結消去 | 売上高 | △1,368 | △1,388 | △20 | - |
営業利益 | △210 | △189 | 20 | - | |
連結合計 | 売上高 | 114,696 | 126,244 | 11,548 | 10.1 |
営業利益 | 5,553 | 6,017 | 463 | 8.3 |
(ロジスティクスマネジメント事業)
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、更なる事業成長に向けて、お客様の真のニーズを捉え、そのニーズに応えるべく取り組みを推進いたしました。
具体的には、人材育成の強化、業務の標準化や高度化を目的としたシステム導入に向けた試行、安全への徹底したこだわりなど、これまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。
更には、お客様に合わせたオーダーメイドの物流システムに、オールトランコムのサービスメニューを効果的に組み合わせて提案し、その多様なニーズに応えることで、新規業務の受託及び既存業務の拡大につなげました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、既存拠点における物量が増加したほか、新規稼動拠点の寄与などにより、前期比11.4%増の460億22百万円となりました。
営業利益については、物流業務システムの保守体制強化に伴う費用及び来期立ち上げ拠点の初期費用の計上などがありましたが、売上高の増加に伴い利益が増加したほか、各拠点における収益力の向上などにより、前期比17.6%増の31億11百万円となりました。
(物流情報サービス事業)
物流情報サービス事業につきましては、”お客様から期待される国内No.1のノンアセット輸送サービスの提供”をスローガンに、パートナー企業との強固な関係構築と、新たな輸送モードの創出による更なる事業拡大に取り組みました。
国内の荷動きが停滞する中、取り扱い貨物情報数は前期と比べ微増に留まる一方で、空車情報数は大幅に増加しました。このような状況下、貨物情報の取得に向けた営業力の強化を進めるとともに、トラックドライバーの負荷を最小限に抑えた貨物情報の提供など、パートナー企業との関係強化に取り組みました。更には、蓄積された膨大なデータを瞬時に分析できるツールの機能拡充と定着により、業務の効率化や一層のお客様サービス向上を推進しました。
また、中量貨物の混載サービスや、ドレージ輸送サービスなど新たな輸送モードの確立に注力し、物流情報サービス事業の価値向上に取り組みました。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、順調に成約件数を伸ばしたことにより、前期比11.3%増の686億81百万円となりました。
営業利益については、新たな輸送モード確立に向けた初期費用の計上などはありましたが、売上高の増加に伴い利益が増加したことにより、前期比9.6%増の27億63百万円となりました。
(インダストリアルサポート事業)
インダストリアルサポート事業につきましては、お客様の人材ニーズと就業者(派遣社員)の双方をサポートし、製造工程における業務請負・人材派遣ビジネスの地位確立を目指して、取り組みを推進いたしました。
業務の効率化と情報共有を目的に、あらゆる情報を一元管理するシステムを導入し、コールセンター機能と営業スタッフの連携を強化することで、お客様のニーズに合った就業者の確保・定着を進めました。
また、平成27年10月には、㈱スマイルスタッフとトランコムISS㈱の事業統合(新社名は、トランコムSC㈱)を行い、両者の強みを効果的に発揮できる体制を構築いたしました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、国内における新規顧客の獲得や生産増加に伴う派遣社員の増員などによる増収要因はありましたが、国内・海外の一部拠点における業務撤退などの影響により、前期比2.7%減の85億82百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少に伴い利益が減少したほか、就業者確保に向けた募集費用の増加及び事業統合による費用の計上などにより、前期比74.7%減の84百万円となりました。
(その他)
その他事業につきましては、自動車整備事業における車両メンテナンス業務の拡大などにより、売上高は、前期比2.1%増の43億47百万円となりました。
営業利益については、システム開発事業において人件費及び外注費が増加したことなどにより、前期比5.8%減の2億47百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億58百万円増加し、77億8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55億18百万円、減価償却費14億11百万円、仕入債務の増加額5億87百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額10億5百万円、法人税等の支払額18億59百万円などの資金の減少により、結果として、48億66百万円の収入(前年同期 45億31百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億51百万円、無形固定資産の取得による支出2億20百万円及び関係会社株式の取得による支出2億50百万円などの資金の減少により、結果として、12億87百万円の支出(前年同期 18億36百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億51百万円などの資金の減少により、結果として、7億98百万円の支出(前年同期 7億76百万円の支出)となりました。