(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に平成27年9月25日まで加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	101百万円	97百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2	-
会計方針の変更を反映した期首残高	103	97
勤務費用	-	-
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	0	8
退職給付の支払額	△7	△16
退職給付債務の期末残高	97	90

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35百万円	32百万円
退職給付の支払額	△3	△3
退職給付に係る負債の期末残高	32	28

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	129百万円	118百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129	118
退職給付に係る負債	129	118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129	118

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
利息費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	△6	△8

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	8百万円	△17百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	48百万円	30百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	△0.1%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度96百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度140百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	81,238百万円	88,521百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	126,973	133,657
差引額	△45,735	△45,136

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.29% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.47% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,268百万円、当連結会計年度27,491百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度17,466百万円、当連結会計年度17,644百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間(前連結会計年度13～18年、当連結会計年度12～17年)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度133百万円、当連結会計年度61百万円)を費用処理しております。
② 当社が加入していた愛知県トラック事業厚生年金基金は、平成27年9月25日に厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。
なお、同基金から平成27年6月29日に「特例解散認可」における当社負担相当額の通知を受け、当連結会計年度において、連結損益及び包括利益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額3億9百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金3億9百万円を計上しております。